雑所得は損益通算できない。でも雑所得同士での内部通算は可能【副業、FX、仮想通貨】

節税

どうも8my(@8my__)です。

以前の記事で、副業での収入は事業所得と雑所得どちらで申告をすればいいか?どちらがお得か?ということを紹介しました。

結論としては、片手間でしている副業は雑所得での申告になります。

事業所得として申告できれば所得控除や損益通算が使えるので節税効果が期待できますが、事業所得として税務署に認めてもらうのはハードルが高いです。

しかし、「雑所得か…税金が高いな…」と残念に思うのはまだ早いです。

実は雑所得でもちょっぴりお得に確定申告をすることができます。
それが、内部通算です。

この度の記事では、雑所得の内部通算について見ていきます。

そもそも雑所得とは?

雑所得とは、以下の9種類の所得に該当しないその他の所得のことです。

具体的な雑所得の例

例えば以下のようなものは雑所得として確定申告することになります。

・仮想通貨の取引による利益
・ソーシャルレンディングからの分配金
・先物取引やFXの利益
・太陽光発電の売電収入
・副業(事業所得でない)からの収入
・国民年金、厚生年金などの公的年金
・生命保険などの個人年金保険(※)
・講演料
※保険料の負担者=満期保険金の受取人となる場合で、満期保険金を一時金として受け取った場合は『一時所得』になります。

雑所得の計算

雑所得の計算式は以下のとおりです。

公的年金等以外の雑所得=総収入金額ー必要経費

公的年金等の雑所得=収入金額ー公的年金等控除額
ちなみに、上記計算式でもとめられた雑所得が以下の金額を上回った場合は確定申告が必要になります。

・会社員など給与所得者:20万円以上
・専業主婦など給与所得者でない場合:38万円以上

内部通算とは?

確定申告をすると雑所得同士で損益を相殺することができます。
例えば、次のケースを考えてみましょう。

・仮想通貨取引:+30万円の利益
・副業:-10万円の赤字
この場合、内部通算をすると+30万円ー10万円=20万円となり、20万円に対して税金がかかることになります。

先物取引やFXの利益は例外

ただし、先物取引やFX(外国為替証拠金取引)の所得は他の雑所得と内部通算することができません。
他の雑所得は『総合課税』なのに対し、先物取引やFXの利益は『申告分離課税』のためです。

先物取引やFXの所得が分類される『先物取引に係る雑所得等』の中であれば損益を相殺できます。

損益通算との違い

損益通算の場合は、他の区分の所得との間で赤字と黒字を相殺できます。

損益通算ができる所得は不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得の4つだけです。

例えば、次のケースを考えてみましょう。

・給与所得300万円
・事業所得ー100万円

事業所得は損益通算できるので、300万円ー100万円=200万円と課税所得を減らして税金を抑えることができます。

さいごに

雑所得は他の所得区分との損益通算はできませんが、雑所得内での内部通算は可能です。

確定申告をする際は、しっかり課税所得を抑えて節税しちゃいましょう♪

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