育休中の年末調整!育休手当、出産手当金等は所得に含めるの?税金の扶養はどうなるの?

節税

どうも8my(@8my__)です。

この度は、育休中の年末調整について我が家のケースを参考に解説していきます。

我が家の状況

今年、第一子が誕生しました。

現在は夫婦2人で育休を取得しています。

子供が誕生する前後の妻と8my(自分)の勤務状況は以下のとおりです。

:今年は仕事をしていません。

つわりがひどく、傷病手当金をもらいながらずっと休んでいました。
出産前後は出産手当金、その後は育児休業給付金をもらいながら休んでいます。

8my:8月までは会社に勤務。9月から育休取得。

11月末に会社から年末調整の書類が届きました。

さて、この場合8myは年末調整で配偶者控除を使うことができるのでしょうか?
結論:配偶者控除を利用できます!
それでは詳細をみていきましょう。

そもそも配偶者控除とは?

配偶者の年収が一定の金額以下の場合に、配偶者控除または配偶者特別控除が使えます(給料のみの場合)。
配偶者の年収との関係

103万円以下 → 配偶者控除

103万円~201万5,999円以下 → 配偶者特別控除

201万6,000円以上 → 対象外

配偶者控除を使うと38万円が所得控除されます。
課税される所得が38万円減るので、実際には約5万円ぐらいの節税になると思います。
配偶者特別控除では配偶者の年収が上がるほど、控除額が段階的に下がっていきます。

社会保険、雇用保険の各種給付は非課税!

配偶者の年収が低ければ、配偶者控除を利用できる。

でも、出産前には傷病手当金、出産後にも出産育児一時金、出産手当金、育児休業給付金をもらっているんだけど…

実は、社会保険、雇用保険の各種給付は課税対象になりません。
つまり、年収に含めなくてOKということです。

非課税所得の例

・雇用保険の失業給付

・労働基準法の休業補償等

・労働者災害補償保険の給付

・傷病手当金、出産育児一時金、出産手当金などの健康保険からの給付

・死亡を支給事由とする年金

・障害を支給事由とする年金

なので、8my家の場合だと妻の年収は0円ということになります。
よって、配偶者控除が利用できるわけです。

会社から独自に育休手当が支払われる場合は年収に含めないといけません。
年収に含めなくて良いのは社会保険、雇用保険から給付されるものです。

さいごに

社会保険、雇用保険からの給付は非課税所得なので、配偶者が育休中の場合は年末調整で配偶者控除、配偶者特別控除(税金の扶養)を使える可能性が高いです。

めんどくさがらず、しっかり年末調整をして税金を取り返しましょう。

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