妊娠、出産時にもらえるお金。専業主婦、自営業より会社員は恵まれてるなぁ。

８ｍｙ（@8my__）です

妊娠・出産時には社会保険や雇用保険から各種手当を受け取ることができます。

今回の記事では、妊娠・出産時にもらえるお金が働き方（会社員、専業主婦、自営業）によってどう違うのかを簡単にまとめました。

出産育児一時金

国民健康保険、健康保険から支給されます。
子供１人につき４２万円。
病院に支払う出産費用で、大体の場合は全額遣いきってしまいます。

働き方に関わらず、受給可能。

妊娠検診費用補助

妊婦検診にかかる費用が補助される制度です。
１４回分の補助券が配布され検診費用の減らすことができます（補助内容は、自治体によって異なる）。

働き方に関わらず、受給可能。

傷病手当金

健康保険から支給されます。
業務外での病気、ケガのため４日以上休む場合に受給可能。
支給額は、給与の６割程度。

会社員のみ受給可能。

出産手当金

健康保険から支給されます。
産前４２日間、産後５６日間のうち仕事を休んだ日数分が支給されます。
支給額は、給与の６割程度。

傷病手当金とダブルで受給することはできません。
出産手当金がもらえる期間は、傷病手当の支給は一時的にストップされます。
ただし、傷病手当金＞出産手当金の場合は、その差額が出産手当金に上乗せされます。

会社員のみ受給可能。

育児休業給付金

雇用保険より支給。

子供の１歳の誕生日前日までに育児休業を取得した日数分だけ支給されます。
支給額は、休業期間１８０日までは給与の６～７割。それ以降は５割程度です。

注意点として、受給要件があります。
休業開始日前２年間に雇用保険に加入していた期間が１２か月以上必要です。

そしてなんと、育児休業給付金は傷病手当金とのダブル受給も可能です。

会社員のみ受給可能。

まとめ

表にまとめてみると一目瞭然。
専業主婦や自営業と比べると、会社員は恵まれていますねぇ。

出産前後にはお金がかかるので、使える制度はしっかり活用しちゃいましょう！