医療費控除と民間の医療保険を併用する時の注意点

節税

この度、家族が無事退院しました。
高額療養費制度を使ったんですが、結局、入院費用で12万円ほどかかりました…
でも、民間の医療保険から21万円ほど出るので結局手出しは無し。
ていうか少しプラスになりました。
関連記事→ 高額療養費制度と民間の医療保険は併用可能!

いざという時に民間の医療保険も役に立つね~

さて、次に考えるのは『医療費控除』です。
1年間のうちに家族で合計10万円を超える医療費の支出があれば、所得から10万円を超えた分を控除することができます。
少しでも節税したいですからね。
使える制度は使いましょう♪

そんな医療費控除…
民間の医療保険を併用する場合には注意点があります。

まず1点目。『保険金などで補填される金額』についてです。

医療費控除の計算式は以下のようになっています。
(実際に支払った医療費の合計額−保険金などで補填される金額)−10万円

ということは、今回の入院のケースを考えると…
(12万円ー21万円)ー10万円=-19万円
えぇ…19万円も医療費かかるわけねぇだろ…

って思うじゃないですか!でもこれ違うんですよ。
保険金などで補填される金額は「その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きする」んです。

つまり、この度の入院の場合
12万円ー21万円=-9万円となりますが、このー9万円を他の医療費から差し引く必要はないんです。
なので、(12万円ー21万円=-9万円…だけど今回の給付は他の医療費とは関係ないので0円!)ー10万円=-10万円となり、あと10万円医療費がかかれば医療費控除が使えます。

ここを間違えると結構もったいないよね。

そして、2点目は『文書料』の取り扱いについて。

医療保険から給付を受ける際には診断書が必要になります。
診断書を発行してもらう際にかかるのが『文書料』。
文書料高いですよね~。
平気で5,000円とかしますから。

しかもこれ、医療費控除の対象にならないんです。
診断書を発行することは医療行為として認められないという理屈です。
ん~残念。
(他の病院への紹介状であれば医療行為として控除の対象になります。)

高額なので医療費に含めたいところですが…
ダメなものはダメです(涙)

以上、医療費控除と民間の医療保険を併用する場合の注意点でした。
医療保険を利用される機会があれば参考にしてください。

そんな機会が無いのが1番だけどね…

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