医療費控除と民間の医療保険を併用する時の注意点

節税

2020.02.26 2019.06.07

８ｍｙ（@8my__）です

今回の記事では、『医療費控除』と『民間の医療保険』を併用する時の注意点を簡単にまとめました。

医療費控除とは？

医療費控除を使うと、１年間のうちに家族で合計１０万円を超える医療費の支出があれば、所得から１０万円を超えた分を控除することができます（総所得が２００万円以下であれば１０万円にならなくても利用可能）。

計算式
医療費控除額＝実際にかかった医療費ー１０万円

控除すると、支払う所得税や住民税が安くなります。
具体的にどうなるか見てみましょう（わかりやすくするため、住民税については省略します）。

例：Aさん（課税所得が３００万円で所得税率が１０%）が年間で３０万円の医療費を支払った場合

本来払うべき所得税
３００万円×１０%＝３０万円

医療費控除を使うと…
３０万円（実際にかかった医療費）ー１０万円＝２０万円（医療費控除額）
（３００万円ー２０万円）×１０％＝２８万円

医療費控除を利用すると所得税が２万円安くなっていますね。

医療費控除を利用するには確定申告をする必要があるので少し面倒ですが、入院などで医療費が高額になった場合は大きく節税できるので利用するのがおすすめです。

ちなみに、確定申告をして医療費控除を利用する場合、病院等の領収書は５年間保存しておく必要があるので捨てないようにしましょう。

『医療費控除』と『民間の医療保険』を併用する場合には、特に以下の２点に注意が必要です。

・保険金などで補填される金額の扱い
・文書料の扱い

それぞれ見てみましょう。

民間の医療保険などから保険金を受け取った場合は、実際に支払った医療費から引く必要があります。

つまり、保険金を受け取った場合の医療費控除額の計算式は以下のとおりです。

医療費控除額＝（実際に支払った医療費−保険金などで補填される金額）−１０万円

ただし、ここがポイント！

保険金などで補填される金額は「その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きする」んです。

ちょっと何言ってるかわからないですよね。

例えばAさんの年間の医療費３０万円の内訳が、

たっだとして、Aさんが入院にしたことに対して３０万円の保険金を受け取った場合は、

医療費控除額＝（３０万円ー３０万円）ー１０万円＝－１０万円

だから医療費控除は使えない…というのは誤りで、

医療費控除額＝（３０万円ー５万円←その給付の目的となった医療費の金額）ー１０万円＝１５万円

となりAさんは医療費控除を利用できるわけです。

つまり、給付と関係のない費用からは保険金を差し引く必要はないんですね。

また、文書料の扱いにも注意が必要。

文書料とは、医療保険から給付を受ける際に必要になる『診断書』を発行してもらう際にかかる料金です。

文書料…高いんですよ。
平気で５,０００円とかしますから。

でもこれ、医療費控除の対象にならないんです。
診断書を発行することは医療行為として認められないという理屈です（他の病院への紹介状であれば医療行為として控除の対象になります）。

病院までの交通費だって医療費控除の対象になるんだから、文書料も対象にしてくれてもいいのにな。

▼ 参考までに：医療費控除の対象となる医療（国税庁ホームページ）

No.1122 医療費控除の対象となる医療費｜国税庁

以上、医療費控除と民間の医療保険を併用する場合の注意点でした。

年間の医療費が高額になった場合は、民間の医療保険から保険金を受け取っていても、医療費控除が使える場合があります。

取り返せる税金はしっかり取り返しましょう！