副業の収入は事業所得それとも雑所得?どちらがお得か違いを解説

節税

どうも8my(@8my__)です。

副業を始めた時に気になるのが確定申告のこと。

副業で一定額以上の利益があった場合は誰もが確定申告をする必要があります。

今回の記事では、確定申告をしなければいけない基準や『事業所得』と『雑所得』ではどちらで申告した方がお得かを簡単に紹介します。

副業でいくら稼いだら確定申告が必要?

会社員の場合:副業の年間利益が20万円超
本業のない主婦などの場合:年間利益が38万円超

基準とするのは収入から経費を差し引いた年間での利益(所得)です。収入ではありません。

例えば、25万円で仕入れたパソコンを40万円で転売した場合は…

40万円(収入)ー25万円(経費)=15万円(利益)

となるので、確定申告をする必要はありません。

事業所得と雑所得の違い

事業所得とは、安定した収入を得て生計を立てる目的で、継続して労力を割いて取り組んだ事業からの所得のことを言います。

雑所得とは、9種類の所得(事業所得や配当所得、給与所得、不動産所得など)に該当しないその他の所得のことです。

なので、片手間でちょっと稼いだだけの収入は雑所得になります。
事業所得と雑所得の違いには明確な基準はありません。
本気で取り組んでいるなら事業所得という感じですね。

事業所得として確定申告するには?

事業所得として確定申告をする場合は『開業届』を税務署に提出して、税務署に事業として認めてもらう必要があります。

事業として認めてもらうためには、以下のように副業に本気で取り組んでいることが必要なのでハードルが高いです(明確な基準があるわけではありません)。

・安定収入が得られる可能性が高い
・設備などを整えている
・日々継続して相当の時間と労力を割いている

事業所得と雑所得ではどちらがお得?

事業所得の方が断然お得です。
事業として認められるにはハードルが高い分、以下のように雑所得には無い特典があります。

最高65万円の所得控除が受けられる

一定水準の帳簿をする必要がありますが、収入から最大65万円を控除することができます(=所得金額が少なくなるので、とられる税金が少なくなる)。

損益通算ができる

事業所得を計算して赤字が出た場合、他の所得と通算することができます。

例えばサラリーマンとして給与所得もある場合、事業所得の赤字分を給与所得から差し引くことによって、その年の総所得を低く抑え支払う税額を下げることができます。

損失の繰越控除ができる

損益通算しても損失を控除しきれなかった場合、その損失を翌年以後3年間にわたって各年分の所得金額から控除することができます。

さいごに

副業を事業所得として申告すれば様々なメリットがありますが、そもそも事業として認められることが難しいです。

「たまにしかやらない」、「給与所得など他の所得があるから本気でやらない」、「別に稼げなくてもいいと思っている」程度のものであれば雑所得として申告することになるでしょう。

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